住まいの探し方から契約まで　賃貸法MRGを知る　賃貸料総額の構成要素　賃貸契約　家の種類　住まいのメンテナンス　さまざまな手続き　ゴミ処理とリサイクル　ペット

住まいの探し方から契約まで

オーストリアでは、賃貸でも購入でも、さまざまな物件から選択することができます。ワンルームマンションや都会のアパート、山間であれば木造キャビンやコテージまで、個々のニーズと好みに合ったものが見つけられるでしょう。古い家屋も魅力的ですが、新しい建物の多くは高品質で環境に優しい建築であることも心に留めるべきポイントといえるでしょう。

物件に関する情報は、以下の方法で入手できます。

不動産業者（Immobilienmakler／Immobilienmaklerin）

不動産業者は電話帳の「不動産（Immobilien）」の項目で探します。知り合いに紹介してもらうのもよいでしょう。オーストリアの不動産業者は、不動産仲介の国家資格（National Certificate in Real Estate Brokerage）取得が必須なため、市場の動向を的確に把握している地元の不動産エージェント（Immobilienmakler）は、最適な物件を見つけるのに大きな助けとなるでしょう。学校制度、飲食店、公共交通機関の利便性など、地域に関するさまざまな情報にも精通していることが期待できます。不動産に関する法律や規制についてのアドバイスをし、買い手と売り手間の連絡役も務めます。一般的に、不動産業者の手数料は物件価格の3%程度です。

駐在員の顧客が多く、居住許可の登録から移転の手伝いまでしてくれるCrown Consultingや、ウィーンに拠点を置き高級不動産の賃貸を専門としているImmototalは、土地勘のない外国人には心強いでしょう。

インターネットサイト

人気のオンラインプラットフォームを使って物件を探すこともできます。フィルターを使うことで、希望の条件（価格、立地、物件タイプなど）に基づいて検索範囲を絞り込むことができます。
主なウェブサイトには、日本語で情報を提供しているProperstarの他、下記のものがあります。

Willhaben
Engel & Völkers
Tranio
Housing Anywhere
Immo Scout24
Flat IO
Tempo Flat
All Luxury Apartments
Silver Door
Privatimmobilien

ホリデーレンタルで有名なAirbnbでも、長期貸しの物件が見つかることがあります。

新聞のクラシファイド

新聞広告（特に週末版）にもテナント募集の広告が掲載されます。住まいのエリアがすでに絞れている場合には、ローカル新聞が便利でしょう。

学生用物件

オーストリアでは大学キャンパス内の居住は一般的ではなく、多くの学生は学生寮か民間の宿泊施設を利用します。基本的に、大学側が入学時に自動的に部屋が割り当てることはありませんので、学生は自分で住む場所を見つけないとなりません。

相部屋または個室を最も手頃な価格で提供しているのは、なんといっても学生寮（University Domitories／Wohnheim）でしょう。基本的なアメニティが備わっており、教育機関に比較的近い場所に位置していることが多いようです。まずは入学予定の大学に学生寮があるか問い合わせてみましょう。

学生に特化して住まいを紹介しているウェブサイトには以下のものがあります。

OeADハウジングオフィス
家具付きの住居を提供しています。これらは、学期中だけでなく夏季休暇中でも利用可能です。

home4students
会員登録をすると、大学寮、アパートシェア、学生用アパートなどを紹介。オーストリアで奨学金を受けている18歳から26歳の学生には特に便宜を図ってくれます。

STUWO
学生寮を運営・建設する、「素晴らしい暮らし。素晴らしい学び」がモットーの非営利団体。

ÖJAB
ウィーン（Wien）、グラーツ（Graz）、ザルツブルク（Salzburg）、アイゼンシュタット（Eisenstadt）、クレムス（Krems）、メードリング（Mödling）、バート・グライヒェンベルク（Bad Gleichenberg）の各都市に、手頃な価格で快適な学生・若者向け宿泊施設を提供。ウィーンの寮の多くには、ジムやサウナなどの充実した設備が備わっています。

賃貸法MRGを知る

オーストリアの不動産賃貸市場は非常に特殊で分かりにくいといわれます。不動産屋やエージェントを通さずに借りる場合には、気をつけるべきことがいくつかあります。

借りる物件に賃貸法（Mietrechtsgesetz／MRG）が完全に適用しているか、部分適用か、あるいはまったく適用されないかによって家賃が大きく左右され、家主が独自の裁量で家賃を決定できるわけではありません。賃貸法適用の違いは賃料水準や当事者の権利と義務に影響するため、家主とテナントの双方が理解していることが重要です。

1. 賃貸法（MRG）が完全に適用している場合

・オーストリアにおける第二次世界大戦終結日である1945年5月8日以前に建設され、2戸以上を有する建物
・第二次世界大戦後から1953年までに建設され、2戸以上を有する建物、および1953年以降に国の補助金を受けて建設された建物

オーストリア各州では、1平方メートルあたりの基本指標賃料率（Richtwertmietzins）が定められています。家賃には、下記のような要因が影響します。
・立地：中心部に位置し、インフラが整備されていると家賃が上がる可能性有り
・住まいの状態：改装や近代化が行われていると家賃が上がる可能性有り
・エレベーター：エレベーターのない高層階は家賃が下がる可能性有り

賃貸法ではさらに、賃貸物件を「広さ」「状態」「アクセスの良さ」に基づいて4つのカテゴリーに分類しています。

カテゴリーA
通常、広さ30平方メートル以上で、簡易キッチン、オーブン、廊下、最新のバスルームが備わっています。洗濯機、食器洗い機、冷蔵庫はオプションですが、多くの場合は賃貸契約に含まれています。また、共用暖房システムも含まれます。

カテゴリーB
寝室、簡易キッチン、廊下、最新の小さなバスルームなど、設備自体はカテゴリーAとほぼ同様に備わっています。

カテゴリーC
使用可能な状態で、水道とトイレが備わっています。

カテゴリーD
水道とトイレは屋内にはありません。したがって、MRGに該当する物件の価値は、基本賃料に加えて、物件の状態、カテゴリー、その他多くの要因によっても決まります。

2. 賃貸法（MRG）が部分的に適用する場合

具体的には、以下の物件が対象となります。
・第二次世界大戦後に建設されたすべての分譲マンション
・1953年6月30日以降に国の支援を受けずに建設された建物内の建物
・2001年12月31日以降に既存の建物に屋根裏部屋などが増築された建物
・2006年以降に増築された建物

上記のような場合には賃料制限が緩和され、家賃は当該地域における類似物件の市場価格の「適正賃料原則」（Adequate Rent／Angemessener Mietzins）に基づいて決定されることが多いようです。

3. 賃貸法（MRG）適用外の場合

家賃は法的制約を受けることなく、家主とテナントの合意により自由に決定されます。これには、一戸建て住宅、2戸以下の独立した居住ユニットを有する建物内のアパート、ホリデー用アパート、2006年以降に建設された新築物件などが含まれます。

賃貸料総額の構成要素

オーストリアの賃貸料はいくつかの主要な要素で構成されています。

基本賃料（Hauptmietzins）
賃貸物件の使用料としてテナントが支払う基本料金。この金額は賃貸法MRGの適用対象かどうかに加え、前述したさまざまな要因によって決まります。

管理費（Betriebskosten）
ゴミ収集、水道、下水道などの公共料金の支払いを含む追加費用

特別費用（besondere Aufwendungen）
エレベーターやランドリーなどの共用設備の維持費

家具レンタル料（Entgelt für mitvermietete Einrichtungsgegenstände）
賃貸物件が家具付きの場合は、家具の使用料として追加料金が請求される場合があります。

付加価値税（Umsatzsteuer）
通常は総賃料の10%ですが、家具やガレージのレンタルなど特定のサービスについてはさらに高くなることもあります。

物件の賃貸価格決定には多くの要因が絡むため、これらの微妙な差異を理解するのは困難かもしれません。オーストリアには、家主が賃料額を正しく算定できるよう支援する弁護士やコンサルタントの専門分野がある一方で、テナント側には、請求された賃料の正確性を確認し、家主側に悪意がある場合には裁判所に賃料額の再計算と不当な請求の回収を求めるための弁護士も存在しています。

賃貸契約（プロセスやリスク）

オーストリアで不動産を借りるということは、単に適切な賃貸物件を見つけて契約書に署名するだけではありません。法律に絡む権利と義務の明確な理解が求められます。契約締結時のミスや誤解は、深刻な経済的・法的結果につながる可能性がありますので、気をつけましょう。

1. オーストリアにおける賃貸契約の種類

賃貸契約には主に2つの種類があります。

無期限契約（Unbefristeter Mietvertrag）
契約終了日が定められていないため、契約を解除する場合、テナントは、暦月の末日の少なくとも1カ月前までに書面で通知する必要があります。後々の紛争を避けるため、通知は受領確認付きの書留郵便で送付しましょう。一方、家主は法的に正当な理由がある場合にのみ、無期限契約を解除することができます。

有期限契約（Befristeter Mietvertrag）
中期および短期の賃貸借でよく見られる契約。通常、最低3年間の契約期間で締結されます。テナントは、賃貸借開始から1年後から、3カ月の通知期間を経て契約を解除することができます。契約内容にもよりますが、固定契約が最長10年続くこともあります。

2. 賃貸契約締結の重要なプロセス

物件の内覧と物件の状態に関する話し合い：テナントが物件を視察し、設備、状態、家具・家電、賃料、敷金、運営費について家主と話し合います。

賃貸借契約の仮申込（Mietanbot）
賃料、期間、開始日、敷金といった重要な条件を記載した、テナントからの書面による提案です。「拘束力あり（bindend）」または「義務あり（verpflichtend）」と記載され、これに家主が承諾すると法的効力が発生します。

賃貸借契約（Mietvertrag）に署名
賃貸借契約に基づいて、契約書（下記の内容を含む）が作成されます。
・物件の住所と説明（広さ、階数、家具の有無）
・契約期間と更新規則
・賃料体系（基本賃料、敷金、暖房費）
・敷金条件（Kaution）
・メンテナンスおよび公共料金の支払い義務
・解約条件、通知期間、および例外事項
・ペット、改築、転貸に関する規則

上記のいずれかが曖昧、あるいは省略されていると後のリスク要素となりますので、よく確認しましょう。例えば、家主が不当なアクセスや管理権を与える条項を追加する場合もありますが、これには異議を唱えるのが賢明です。

引渡しプロトコル（Übergabeprotokoll）
入居時の住宅の状態が記録されます。家具の有無、目に見える損傷、清潔さなどが記載されている必要があり、退去時のクレームを解決するために不可欠となります。
※契約書に記載されている家電製品などの経年劣化や故障に関しては、家主が交換または修理する義務があります。しかしテナントの落ち度で壊した場合にはテナント自身が修理や交換をする義務があり、交換した物品は退去後も賃貸物件に残します。このような万が一の問題発生に備えて、多くのテナントは住宅保険や賃貸人組合に加入しています。

住民登録（Meldezettel）
テナントは入居後3営業日以内に市区町村役場で住民登録を行う必要があります。

賃貸オファー（Mietanbot）
家主が承諾することで法的拘束力を持つ文書。「物件の住所」「合意された賃料と費用」「賃貸期間と開始日」「保証金額」「テナントの署名」「家主の承諾・署名」が記載されます。家主が承諾し署名した時点で契約書締結となります。家主が後日一方的に条件を変更した場合、それは新たな契約の申し出とみなされるためテナントはそれを拒否する権利があります。

賃貸契約書（Mietvertrag）
中心的な法的文書となる、最終的な賃貸契約書。必須条項として「物件の正確な住所と説明（広さ、階数、家具の有無）」「賃貸期間（固定または無期限）」「賃料とその内訳（管理費の有無、暖房設備の有無など）」「敷金（Kaution）の金額と返還条件」「支払条件（支払期日、口座情報）」「共用部分があればその使用権（階段、地下室、駐車スペース）」「解約条件（通知期間、特別な事情の詳細）」「物件の損害および軽微な修理に対する責任」「ペット、転貸、リフォームに関する制限事項」が含まれます。

重要な条項が曖昧であったり、欠落していないことをしっかり確認しましょう。家主が規定を簡素化したり、一方的に新条項を挿入したりすることもないわけではありません。署名は、契約書を完全に理解した上でするべきです。書面によるやり取りはすべて保管し、必要であれば法的助言を求めましょう。テナントは賃貸借法MRGによって保護されてはいるものの、保護を制限する文言が契約書に含まれている場合もあります。疑問点がある場合には、法律顧問または住宅仲裁機関（Schlichtungsstelle）に相談することをお勧めします。

※賃貸契約の適切なアドバイスサービスを受けたり、賃貸借契約書または購入契約書の合法性を確認するには、テナント協会（Mietervereinigung）、テナント保護協会（Mieterschutzverband）、消費者情報協会（Verein für Konsumenteninformation／VKI）、労働会議所（Arbeiterkammer）のいずれかに連絡しましょう。

家の種類

戸建て住宅（Einfamilienhäuser）
コテージ、ヴィラ、邸宅などが含まれ、そのほとんどは郊外に位置しています。窓からブドウ畑の素晴らしい景色が見えるデープリング（Döbling）や、森や山々が常にすぐ近くにあるペンツィング（Penzing）がそのよい例といえるでしょう。家主族やペットを飼っている人に人気。

タウンハウス（Reihenhäuser）
アパートと戸建て住宅の利点を兼ね備えているのが特徴です。都市部では小さな集合住宅にまとめられていることが多く、各戸に専用の玄関と隣接する屋外スペースを持っています。郊外の暮らしと都会の快適さを融合させた物件です。

メゾネット（Maisonette-Wohnungen）
集合住宅に設けられた2階以上にまたがる物件。高い天井と大きな窓が魅力です。居住空間と仕事部屋を異なる階に分けて配置したいという、自宅で仕事をする方や書斎が必要な方にとっては便利な造り。都市部では、歴史的建造物の内部をメゾネット型に改築した物件をよく目にします。

ペントハウス（Penthäuser）
マンションの最上階がペントハウス。都市部に多く見られ、広々とした間取りと大きな窓、テラスやバルコニーへのアクセスがあり、中にはプールを備えている物件もあります。ウィーンでは、「最上階のマンション」と「ペントハウス」は区別されており、後者は、全周に渡ってテラスやバルコニーが設けられているのが一般的です。歴史的な地域にいながら、贅沢でモダンな環境を求める人に人気。

アパート（Wohnungen）
歴史のある地区であれ、近代的な開発地区であれ、アパートはオーストリアの一般的な住宅形態。市内中心部には特に多く、ワンルームマンション、1ベッドルーム、2ベッドルーム、複数ベッドルームと、サイズにはバリエーションがあり、学生、独身者、カップル、大家族など、どのような家族構成にも適したアパートが存在しています。

シェア（Wohngemeinschaften）
若者や学生にもっとも人気のある宿泊形態である民間のシェアアパート（Wohngemeinschaften）。テナントは個室を持ち、キッチンやバスルームを共有するのが一般的です。シェアアパートはColiging.comで検索できます。

住まいのメンテナンス

オーストリアの賃貸物件は「損傷を防ぐための入念なメンテナンス」、「問題が発生した際の迅速な報告」、「厳格かつ法的拘束力のあるテナントの責任事項の遵守」が不可欠。具体的には、定期的な換気によるカビの発生防止、年に1度の暖房システム点検、物件を清潔かつ良好な状態に保つことなどが挙げられます。

後々の無駄な出費を抑え、地域の基準を遵守するためには、積極的なメンテナンスを心がけましょう。特に、配管、暖房設備、冬季対策など、住宅のメンテナンスに関する特別な責任が伴うことを忘れずに。

賃貸物件の管理における主な責任とヒント

  • カビや水害の防止
    カビの発生を防ぐための定期的な換気など、物件の維持管理はテナントの責任です
  • 暖房設備の維持管理
    部屋に設置されている専用ボイラーや暖房器具の年次点検の手配と費用負担はテナントの義務
  • 不具合が生じた際の迅速な報告
    配管の不具合や暖房設備の故障など、損傷や修理が必要な箇所を発見したら、直ちに家主または管理会社に書面で報告
  • 入居時／退去時の書類作成
    物件の状態を記録した、写真付きの詳細な引き渡し記録を作成し、両当事者が署名
  • 軽微な変更
    通常、塗装や軽微な変更はテナント自身が行うことも可能ですが、大規模な改修工事には家主の許可が必要
  • 騒音と清掃に関する規則の遵守
    物件を清潔に保ち、騒音やゴミの分別に関する建築基準法を遵守
  • 住宅保険
    万が一の損害に備え、住宅保険（Haushaltsversicherung）への加入を推奨

配管・暖房設備のメンテナンス

  • 暖房設備の年間点検
    住まいに専用の暖房とガスボイラーが設置されている場合、専門業者による年1回の点検が義務付けられています。これを怠ると、損害賠償責任を負うことになる可能性も。点検記録は必ず保管しておきましょう。
  • 水漏れの防止
    シンク下のキャビネットやトイレ周辺、洗濯機の接続部といった水回りを定期的に点検し、水漏れがないか確認作業は日頃から行うようにしましょう。
  • 詰まりの対処
    シンクやトイレの軽微な詰まりであれば、テナント自身がプランジャーや排水管洗浄剤を使用して解消することができます。メイン配管の奥深くまで詰まっている場合は、家主または管理会社に連絡を。
  • 水質
    オーストリアの水は硬水。コーヒーメーカーや電気ケトルは定期的に水垢除去を行い、蛇口のエアレーターに水垢が付着していないか常日頃から気をつけておきましょう。

修繕

  • テナントの責任
    電球の交換、シャワーや浴槽のシーリング材の補修、壊れた取手の修理、シャワーホースの交換など、自分でできるような軽微な修理
  • 家主の責任
    配管、暖房、電気設備、配管の破裂や大規模な漏水といった構造上の重大な問題ごと
  • 損害の報告
    不具合を発見した場合、テナントは必ず家主か管理会社に書面（メールでも可）にて速やかに報告すること。そうすることで、損害に対する責任を負うことを免れることができます。

家の手入れ（一般メンテナンス）
法律により住宅所有者の責任となるメンテナンス作業もある一方で、住宅条例によってはテナントに義務付けられていることもあります。

  • 換気（Lüften）／カビの予防
    オーストリアではカビの発生を防ぐための換気が非常に重要。料理やシャワーの後は特に、窓を大きく開けて換気をしましょう。かといって、窓を1日中開けっ放しにする必要はなく、1日に2～3回、5～10分間の換気でも効果的です。
    湿気の多い環境では、浴室のタイル目地、シャワーカーテン、窓枠などを清掃してカビの発生を防ぎます。
  • 季節ごとの作業
    春：雨どいの掃除や外壁の点検
    秋：凍結を防ぐため、屋外の水道ホースを外して蛇口を閉じる
    ※ 24時間対応の配管工（Installateur）の緊急連絡番号を控えておくと安心です。

外国人駐在員や学生へのアドバイス

  • ハウスルール（Hausordnung）
    共有部分の清掃や、除雪、騒音に関する規則など、テナントの責任範囲が書かれたハウスルールよく読んでおきましょう。
  • 保険（Haushaltsversicherung）
    家財の浸水被害や住まいの損害賠償責任に備えるため、住宅保険への加入が推奨されています。
  • 信頼できるハンディマン／便利屋の利用
    専門的な作業が必要になったときのために、地域の便利屋（Handwerker）や設置業者（Installateur）を探しておきましょう。

さまざまな手続き

オーストリアのエネルギー市場は、単一の国営独占企業による運営が2001年に終了していますが、実際には依然として旧国営企業や地方公共団体によって大きく支配されています。アンバンドリング（接続の分離や回線とプロバイダの分離）されたネットワーク事業者によって法的には自由化されているものの、現在でも地方エネルギー供給事業者（Landesenergieversorger）が地域のインフラを支配しているケースが多いようです。これらの事業者はネットワーク管理に加え、エネルギー供給も行っています。一般的には、家庭用エネルギーの供給業者は最適なプランの中から自由に選べ、選択肢も少なくありません。

賃貸物件の場合、家主が既に光熱費を契約していて、月々の家賃に含めている可能性があります。短期賃貸契約のサービスアパートメントでは、ほとんどの場合、光熱費が家賃に含まれています。賃貸契約書に署名する前に、賃貸料に何が含まれているのかを明確にしておきましょう。光熱費が家賃に含まれていない場合は、供給会社を自分で選んで契約します。

エネルギー／光熱

エネルギー供給業者
エネルギー市場自由化に伴い、現在ではガスと電気の両方において、地域および全国規模の供給業者が多数存在しています。これらの地域供給業者の多くはかつての国営独占企業で、現在も各地域の家庭への供給元として機能しています。これらの業者のサービスを受けてもよいし、ますます増加傾向にあるより安価な料金プランを提供する全国規模のエネルギー供給業者を探すのもよいでしょう。

多くの供給業者は、電気とガスのパッケージプランの他、地域暖房や家庭用インターネットなどのサービスも提供しています。一部の供給業者は、より持続可能な再生可能エネルギー源から家庭に電力を供給するオプションも提供しています。

地域および全国規模の主なエネルギー供給業者

エネルギー供給会社を選ぶ際、より環境に優しい選択をしたいと考える人が増えています。オーストリアはグリーンエネルギーに多額の投資を行っており、再生可能エネルギー分野においてはヨーロッパをリードする国の一つです。国内の再生可能エネルギー源としては、水力発電がもっとも一般的なグリーンエネルギーですが、バイオマスと風力発電も人気。電力供給会社の大半は、グリーンエネルギーのオプションと料金プランを提供しています。

電力会社や提供されるオプションの選択に迷ってしまったら、Stromlisteのような比較サイトを利用すれば、自分のニーズに合った電力会社を見つけやすくなるでしょう。

エネルギー供給会社との契約
電気やガスなどの公共料金の手続きを行うには、まずオーストリアの銀行で口座を開設し、電話番号を取得する必要があります。電気とガスの開通手続きは、通常、入居日の2週間前から行います。以前の入居者が使っていた電気やガスの供給を停止し、自分用に再開します。新築物件の場合は、配電網への接続手続きが必要になる場合もあります。

エネルギー供給会社と料金プランを選択したら、次は接続手続き。契約は比較的簡単で、通常は電話または会社のウェブサイトから行うことができます。契約には、通常、以下の情報が必要です：

  • 身分証明書（旅券またはIDカード）
  • オーストリアの銀行口座情報
  • 住所証明書（賃貸契約書、不動産登記簿謄本）
  • （該当する場合は）スマートメーターID
  • メーターポイント番号（Zählpunktnummer）*
    ＊メーターポイント番号は、エネルギーネットワークの地域事業者が各物件（戸建て住宅または集合住宅）に割り当てる33桁の番号で、メーター本体や電気料金請求書に記載されています。地域のネットワーク事業者に問い合わせて確認することもできます。

新しいエネルギー供給会社との契約が完了したら、ネットワーク事業者にもその旨を伝えなくてはなりません。エネルギー供給会社とネットワーク事業者が同じ会社であれば手続きは自動的に行われますが、異なる場合は、ネットワーク利用契約の登録も必要になります。また、新規接続を希望する場合は、在住地域のネットワーク事業者にも連絡しなくてはなりません。手続きに時間がかかる場合もあるので、トラブルを避けるためにも、早めに手配しましょう。

光熱費の支払い
先にも触れたように、新しい住宅用光熱費の契約手続きを行う前に、国内の銀行口座を開設しておく必要があります。銀行口座を持つことで、在住の自治体で登録用紙（Meldezettel）が提出済みであることが電力会社などに通知され、口座振替による自動引き落としが正しく処理されることが保証されます（電力会社によっては銀行振込での支払いも可能）。

支払い頻度は電力会社によって異なりますが、通常は、毎月または四半期ごとに行われます。その後、支払った金額と使用したエネルギー量を比較した年間明細書が送付されるシステムになっています。

電力会社変更
電力会社によっては、契約開始後最初の12カ月間は契約変更ができない場合もあります。変更が可能であれば手続きは比較的簡単で、切り替え作業は電力会社が行います。スムーズな移行のためにメーターの検針値を提出する必要があります。手続きは最長で3週間程度で完了し、手続き期間中も停電することはありません。

電圧と電源プラグ
オーストリアの電圧は、ヨーロッパの多くの国と同じ標準電圧の230V（50Hz）。この電圧は、ヨーロッパ以外の多くの国よりも高いため、トラブルや不便を避けるためにも事前に電化製品が対応しているかどうかを確認しましょう。対応していない場合には、危険な焼損事故を防ぐためにも変圧器を用意するか、新しい電化製品を現地調達する必要があります。

コンセントはヨーロッパの他の国と同様、2ピンのプラグとソケット（タイプCと旧型のタイプF）。日本やその他の国から持ち込んだ電化製品がこれらのコンセントに対応していない場合は、電源アダプターを購入する必要があります。アダプターは、主要な電気店で購入できます。

水道

標高の高いアルプス山脈に位置しているオーストリアの水質は、世界でも最高レベル。自宅への水道接続は比較的簡単ですが、水道供給は現在も地方自治体レベルで行われており、自由に供給業者を選ぶことはできません。水道事業者や新規接続の手続き方法については、インターネットで検索するか、在住の自治体に問い合わせましょう。

水道料金の支払い
一般的に、水道料金は運営費（Betriebskosten）に含まれます。運営費には通常、下水道料金、家庭ごみ収集料金、その他の税金も含まれます。賃貸物件では、水道料金は家賃とは別に請求されます。

通信

オーストリアには多くの通信会社がひしめき合い、幅広い選択肢があります。テレビ、固定電話、インターネット接続がパッケージになっていることが多く、そのほとんどは携帯電話サービスも提供しています。

賃貸物件では、インターネットをはじめ通信系のサービスが既に契約済みの場合もあります。このようなケースでは、通信料金が家賃に含まれているかもしれません。賃貸契約書に署名する前に、必ず家主に確認してください。その際、契約が自分の名義になっているか、そうであれば別のプロバイダーに変更することも可能かどうかなどを確認しましょう。

オーストリアの大手通信会社には、以下のような会社があります。

プロバイダーの多くは割引が適用されるパッケージを提供しているので、Durch Blickerなどの比較サイトを利用して、コストやサービス内容を調べてみるとよいでしょう。

税制

一般的に、オーストリアに6カ月以上居住する外国人は、全世界所得に対して0%から55%の範囲で無制限の所得税が課されます。主な税金には、「累進所得税（Lohnsteuer）」、「社会保障費（総収入の約18%）」、「20%の付加価値税（VAT）」などがあります。海外所得の管理には、専門的な税務アドバイスが必要となるでしょう。

所得に紐づく税金

主に下記の4つに分類されます。
①所得税（Einkommensteuer）

  • 無制限納税義務（Unbeschränkte Steuerpflicht）
    オーストリアに居住（Wohnsitz）または183日以上滞在（Gewöhnlicher Aufenthalt）する場合、全世界所得に対して課税
  • 累進税率（Progressiver Steuersatz）
    最初の€13,541までは非課税（Steuerfreibetrag）。€100万高所得者には最大55%の累進税率が適用（2026年5月時点）
  • 源泉徴収（Quellensteuer）
    給与から直接控除（Lohnsteuer）

②社会保障拠出金（Sozialversicherungsbeiträge）

  • 強制控除
    健康保険、年金、失業保険をカバーする社会保障費。従業員と雇用主の双方が負担。最大月額拠出基準（保険料算定基礎上限額）の上限は約€6,930の見込み
  • 被雇用者（従業員）社会保険料率（Sozialversicherungs-Beitrag Dienstnehmer）
    所得税とは別に、従業員の総給与から控除（約18〜19%）

③その他の税

  • 付加価値税（VAT）
    商品・サービス全般に20%の課税、食料品と書籍には軽減税率が適用
  • キャピタルゲイン税（Kapitalertragsteuer）
    利子、配当金、株式売却益などの投資所得には、一律27.5%の税率が適用
  • 教会税（Kirchenbeitrag）
    カトリックまたはプロテスタント教会の教会員として登録されている場合の税金（所得の約1%）

④駐在員のための特別な考慮事項

  • 税制上の優遇措置
    外国人従業員には、特に引越し費用や通勤手当など特定の手当や非課税給付も
  • 二重課税防止協定
    オーストリアは多くの国と二重課税を回避するための協定を締結しており、日本とは「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」を発効。配当や利子などの源泉地国課税の制限や軽減が定められています。

※複雑な申告手続きを円滑に進めるためには、税務専門家への相談を強くお勧めします。

地方税（Municipal Taxes）
地方税や自治体関連の税金は、主に市区町村（Gemeinde）の財源として、あるいは特定のサービス目的で課されます。主な地方税には、観光税、不動産税、広告税などがあり、住民の生活基盤や地域の観光・事業インフラを支えるために、自治体がそれぞれ独自に設定するのが特徴です。

観光税・宿泊税（Ortstaxe／Tourismusabgabe）
観光地のインフラ整備や観光振興を目的とした税。観光客が宿泊施設に滞在する際に課されます。税額は自治体によって異なり、固定額の場合と宿泊費に応じた設定の場合があります。

不動産関連の税金

  • 不動産を購入する際に発生する土地取得税（Grunderwerbsteuer）。特例もありますが、物件の査定額の通常3.5%が課されます。
  • 所有する土地や建物に対して、毎年自治体に納める不動産税（Grundsteuer）

その他の税

  • 広告税（Werbeabgabe）：広告掲載の際にかかる税
  • 犬税（Hundesteuer）：犬を所有する際に市町村に納めます。

※自治体によっては、通信・事業関連の地方税など、特定のサービスに対する税も存在します。

自動車税（Kraftfahrzeugsteuer）と保険
自動車関連の主要な税金である「規格消費税（Normverbrauchsabgabe／NoVA）」と「自動車関連保険税（Motorbezogene Versicherungssteuer」は、主CO2排出量とエンジン出力に基づいて計算されます。

  • 規格消費税
    オーストリアで乗用車やバイクを初めて登録する際に一度だけ支払う税金。輸入車にも適用されます。税率は主にCO2排出量に基づいて決定され、排出量が多いほど税率が上がる累進制（最大32%）。環境に優しい電気自動車や水素自動車などのゼロエミッション車、身体障害者などが使用する一部の車両は免税対象となります。
  • 自動車関連保険税
    車を維持する上で毎年支払う税金。保険料に上乗せして徴収されます。税率は主にエンジン出力と環境基準によって決定され、高出力かつ高排出の車がより高額になる仕組みになっており、電気自動車の保険税は免除されます。
  • ボーナス・マルス制度（Bonus-Malus-System）
    よい行動には報酬（ボーナス）を、悪い行動にはペナルティ（マルス）を与えるという制度。自動車損害賠償責任保険（自賠責）と環境政策の一環として導入されています。例えば、無事故期間が長いドライバーは保険料が安くなり、事故を起こして保険を使用すると割り増しになります。また、CO2排出量が低い、またはゼロの車両の購入には補助金や税金の控除を与え、CO2排出量が多い車両や重量が重い車両（特に社有車）には、購入時や登録時に高い税金を課されるというシステムです。

ゴミ処理とリサイクル

各家庭が廃棄物処理の申請（Antrag auf Abfallentsorgung Stellen）を提出する必要があり、土地の所有者や賃借人（居住者／テナント）、または不動産会社が行います。借家の場合、廃棄物処理の登録は大家または不動産会社が行うのが一般的です。廃棄物処理の手続きの方法や内容は地域によって異なるため、居住地域のゴミ収集／廃棄物処理の登録および解約手続きについては、各市町村に問い合わせましょう。ゴミ収集の登録に期限はありませんが、登録自体は必須です。賃貸アパートのように、家主が廃棄物収集の登録責任を負う場合でも、大型廃棄物の処分は必ず入居者自身の責任となります。

定期公共ゴミ収集への物件登録申請は無料ですが、ゴミ収集容器の料金は物件によって異なります。

ゴミの分別は通常、ゴミ箱の色でわかりやすく示されています。

ウィーンの例：

  • 黒：一般ゴミ（Restmüll）－ リサイクルできない燃えるゴミ
  • 緑／赤のフタと赤のステッカー：紙類（Mülltrennung／Roter Deckel und Roter Aufkleber）－ 新聞、雑誌、段ボールなど
    ※カーボン紙、パンチ紙、感熱紙、ハンカチ、ペーパータオル、ウェットティッシュ、キッチンペーパー、コーティングされた段ボールの容器時は黒の一般ゴミへ
  • 黄：ゴミ箱あるいはゴミ袋（Gelbe Tonne／Gelber Sack）－ プラスチック、金属、複合包装廃棄物、ペットボトル、テトラパック、飲料用カートン、缶、食品トレイなど

どの箱に捨てたらよいか迷ってしまったら、こちらのウェブサイトで、「ピザの空き箱・キレイな場合（Pizza box – clean, without food residues）」、「ピザの空き箱・残りカスが付いている場合（Pizza box – very dirty）」、「カートンに入ったままの冷凍ピザ（Tiefkühlpizza Karton-Faltschachtel）」、「ブリスターパック仕様のパッケージ（Blisterkarte）」、「窓ガラス（Fensterglas）」など、具体的なゴミの名前を英語かドイツ語で検索して確認することができます。

ペット

動物愛護精神が強いことで知られるオーストリア。特に犬に対しては非常に友好的な文化が根付いており、同伴が許可されているレストランや公共交通機関も多くあります。ペットとしてもっともポピュラーな猫に次ぐ人気です。オーストリアには動物福祉に関する厳格な法律が存在し、犬へのマイクロチップ装着義務、ワクチン接種義務、場合によっては動物の飼育に特別な免許の取得が必要になるなど、重要な規制がいくつも設けられています。

当然のことながら、どのような動物であっても、正当な理由なく殺害したり、虐待したりすることは厳禁です。

飼い主は、動物の種類・品種・年齢に適した餌、世話、住居を提供し、病気や怪我をした場合には適切な治療を受けさせなければなりません。

犬を飼う

犬を鎖やその他の方法で繋ぐことは、買い物中の店舗前など限られた場合を除いて、たとえ一時的であっても禁止されています。

痛みを与える首輪や、電気ショックや化学薬品を用いた訓練器具の使用は禁止されています。（ただし、治安機関や連邦軍の職業犬の訓練においては、特別な訓練を受けた者であれば、適切な範囲でコーラルカラーを使用することが認められています。）

口輪またはリードの着用義務に関する規制は、各自治体によって異なります。自治体または連邦州に該当する規制がある場合、一般的には以下の規定があります。

  • 住宅地の柵で囲まれた敷地や屋外での、口輪またはリード着用義務付け
  • 野原にいる場合の、口輪またはリードの着用義務付け
  • 公共交通機関など特定の場所の、リードと口輪の着用義務付け
  • 子どもの遊び場への立ち入り禁止
  • 糞の除去義務（歩道、歩行者専用区域、住宅街の道路、砂場、子どもの遊び場を汚さない）
  • 介助犬、猟犬、従事中の補助犬や、ドッグランの中のではリードと口輪の着用義務免除

ペットデータベース（Heimtierdatenbank）への登録も飼い主の大事な義務。犬は生後3カ月から、管轄当局に登録する必要があります。登録料を支払うと、管轄当局から犬用タグを直接、または郵送で受け取ります。タグは、犬が外に出るときは、首輪または胸当てに装着してください。

マイクロチップの義務付けや登録方法に関する詳細は、オーストリア政府のウェブサイトの「マイクロチップ義務付けに関するよくある質問」をご覧ください。

原則として、犬の飼い主には税金を支払う法的義務があります。税額、規定、納付期限は各州で異なり、また、免除や減額の対象となったり、納税義務の例外となったりするケースもありますので、居住地の自治体に問い合わせましょう。転居する場合は居住地の税務署で登録抹消手続きを行い、新しい居住地の自治体で登録し直す必要があります。登録抹消手続きを行わないと、以前の居住地での納税義務が継続してしまいます。また、同一自治体内での転居であっても、新しい住所を届け出る必要があります。

猫を飼う

猫を飼う際に留意すべき主な点は下記の通りです。

  • ケージでの飼育不可（獣医療のための短期預かりは例外）
  • 短期間であっても何かに繋いでおくことは不可
  • 適切な餌と十分な量の水を与えなければならない
  • 飼育する部屋は清潔にし、清潔な状態にある十分な数のトイレを用意する
  • 窓やバルコニーのある部屋で飼育する場合は、転落する危険を避けるための適切な保護装置を設置する
  • 室内飼いでない場合には（農村部を含む）、獣医師による去勢手術が必須。ただし、繁殖用の猫はこの限りではない
  • 多頭飼いの場合、それぞれの猫に専用の隠れ場所を用意
  • 生後8週間以上経過するまで子猫を母猫から離してはならない
  • 母猫または子猫の保護するための医学的な理由で分離が必要な場合でも、同腹の兄弟姉妹は生後8週間未満で分離してはならない。
    ※動物保護のため、かつ飼育者が子猫を専門的に育てるための必要な設備、知識、技能を備えている場合はこの限りではない
  • 爪研ぎを用意する
  • 集合住宅などで室内飼いをする場合は、猫草またはそれに相当するものを与えなければならない
  • アクティブになれる機会と、隠れることができる高い場所を用意する

ペットデータベースへの登録とマイクロチップ

繁殖用の猫や、海外から連れてきた猫を除き、ペットデータベース（Heimtierdatenbank）への登録やマイクロチップ装着は義務ではありません。しかし、（特に放し飼いの猫は）個体識別のためにマイクロチップの装着が強く推奨されています。また、チップをより有用化するためにもデータベースに登録するとよいでしょう。

その他のペット
ハムスターやモルモット、うさぎ、フェレットなどにもそれぞれ個別の規則があります。詳細は政府のウェブサイトで確認しましょう：

野生動物、大型のネコ科動物、クマ、オオカミ、霊長類、外来種、危険な毒ヘビや爬虫類など、個人飼育が禁止されている動物も数多くあります。詳しくは在住の自治体に問い合わせましょう。

オーストリアの日系不動産会社

残念ながら、オーストリアには現在のところ日系の不動産屋はありません。「オーストリア日本人会（Japanische Gesellschaft in Österreich）」では会員に対し、会報誌を通して住宅賃貸情報や帰国時の不用品の売買などの情報交換の場を設けているようです。