ドイツの住まい情報

住まいの探し方から契約まで　家の種類　住まいのメンテナンス　セキュリティ　さまざまな手続き　ゴミ処理のルール　ペット　日系不動産会社

住まいの探し方から契約まで

不動産会社

賃貸物件には不動産会社（Immobilienmakler）が管理する物件と、家主が直接管理する物件があります。近年は大都市の賃貸物件が慢性的に不足しており、条件に合った物件を見つけるのは至難の業。良い物件は競争が激化していることを心に留めておきましょう。ドイツ人でも苦労をしている物件探し。まずは信頼のおける家主や不動産会社を見つけましょう。日系や、日本人を置いている不動産屋は、日本人のニーズをよく把握しているため、痒いところに手が届くサポートが期待でき、心強いでしょう。

広告掲示板

シェアハウスや直接家主から部屋貸しの希望がある場合は、ウェブサイトで探す方法もあります。特に、日本人向け広告掲示板サイト MixBやドイツ掲示板は情報が豊富です。条件に合う物件を契約するまで数カ月を要する場合もあるので、ドイツに旅立つ前に家賃などの情報収集をしておくのもよいでしょう。

条件の提示

競争率の激しい都市部では特に、不動産会社に対して自分のプロフィールはできるだけ詳しく伝えましょう。オンラインでのやり取りでは、アカウントを開くと個人の詳細を記入するページが表示されます。住まい探しの際は、家のタイプ、家具の有無、広さ（部屋数）、駐車場の有無、入居時期、居住期間、家賃、契約形態（個人・法人）などの希望を伝えます。借りる方の質問事項としては、築年数、管理費、管理費に含まれるもの、光熱費が込みかどうかなど。ウェブサイトや印刷物からはわからないこともあるので、興味のある物件情報を得たら、アポイントをとって必ず内見を！気に入ったら迅速に借りたい旨を伝えましょう。

※ドイツでは賃貸物件の価格相場情報（Mietspiegel）が公開されています。提示されている家賃が適正かどうかを確認しましょう。また、しばらく住んだ後に値上げを言い渡された際に、交渉するための材料ともなります。

契約前に必要になる可能性のある書類

身分証明書（パスポート）
ビザ（滞在許可証）
所得証明（Einkommensnachweis）通常3カ月分
連帯保証人

すでにドイツに長く住んでいる方は、前の家主からの推薦状を求められたり、賃貸支払い履歴の調査や信用調査会社（Schufa）の審査を受けることもあります。

家具付き／家具なし

賃貸物件には、家具付き（möbliert）と、家具なし（unmöbliert）があります。前者は、ベッドやソファーなどが付いていて、すぐに生活を始められる物件。後者は、備え付けの収納スペースや白物家電、カーテン、照明以外の移動可能な家具が無い物件。家主によって条件は異なりますので、契約前によく確認しましょう。

入居時

入居決定後に交わす契約書は、完全に理解・納得できるまで内容確認をし、大切に保管しましょう。家具付きの部屋を借りると、契約書の中に物件中のすべての備品のリストが含まれており、退居時にはそれと照らし合わせて確認作業が行われます。経年劣化した家具や電化製品の交換は家主の責任ですので、勝手に買い替えないように。また、自分で汚したり壊したりした場合でも、のちのち問題にならないよう、すぐに家主か管理人に知らせましょう。

入居開始時に、家主と一緒に物件の状態を確認する「インベントリーチェック」を行い、すでに存在している損害の記録を残します。退去時に問題になりそうな箇所があれば、撮影してリストにしておくことが重要です。家主がすべての情報を記載した書類に署名することも忘れずに確認してください。

ドイツの賃貸法とテナントの権利

ドイツには物件の賃貸に関して非常に多くの規則と免除がありますが、テナントの立場と権利を知るのは自分を守るためにも大切なことです。賃貸方は、たとえ賃貸契約書に概説されていなくとも、一定の権利が保障されています。

立ち退きからの保護
すべてのテナントは、突然の立ち退きからは保護されています。家主は契約が終了する少なくとも3カ月前には通知をしなくてはなりません。通知から契約終了までの期間は、居住年数の長さに比例します。例えば、5〜8年間居住している場合は6カ月前に、それを超える期間であれば9カ月前に通知を送る必要があります。さらに、家主は法的な理由（Berechtigtes Interesse）がない限り、賃貸契約（Mietvertrag）をキャンセルすることはできません。逆にテナント側は、オープンエンドの賃貸契約の場合、3カ月前に家主に通知をすればいつでもキャンセルすることができます。2カ月以上家賃を滞納すると、家主は立ち退き手続きを開始することができるため、経済的に困難な状況にあるなどの場合は、事態の悪化を防ぐためにもすぐに家主に相談しましょう。

プライバシーの権利
家主は通知と許可なしに賃貸物件に入ることはできませんが、正当な理由（修理が必要なとき、または入居時、および退去時の鍵の引き渡し時など）がある場合はこの限りではありません。緊急の場合にも、家主は事前の通知なしに物件に入る権利があります。

大規模な修理中の権利
物件の大規模修理が必要となった場合は、家主に責任があります。損害が発生したら、家主に書面で通知し、問題を解決するのに十分な時間を与える必要があります。修繕がなされず、それがテナントの健康の脅威となる場合には、家賃の支払いを中止する権利があります。 家主はまた、壁やラジエーターの塗装や壁紙の交換など、外観上の損傷（Schönheitsreparaturen）を修復する責任もあります。賃貸契約書に明記されており、入居時に物件が改装されていた場合にのみ、テナントへ責任を移転することができます。さらに、家主は賃貸の外装作業についてテナントに補償しなければなりません。テナントは、賃貸契約書に概説されている場合にのみ、軽微な修理の責任を負います。これらの修理にかかる費用は1回につき最大100ユーロ、また追加で年間上限も決められています。

※賃貸期間中に物件や家具に与えてしまった損害に対する支払いを防ぐため、賠償責任保険に加入することをお勧めします。

保証金の返還
賃貸開始時に、テナントは最大3カ月分の家賃に相当する保証金（Kaution）を支払います。保証金は、テナントによって引き起こされた物件の損害または未払いの家賃をカバーするものです。賃貸期間の終了後3〜6カ月以内に、保証金は返金されます。家主は、保証金を他口座とは別の、利息の付く専用口座に入金する必要があります。

賃貸契約の種類

あなたと家主との間で交わす書面による合意は、大事なテナントの権利の1つです。ドイツには、「無期限契約（Unbefristet）」と「有期賃貸契約（Befristet）」の2つの主要な契約タイプがあります。

無期限賃貸契約
終了日のない契約で、リースはテナント側から通知を出すことでのみ終了できます。ただし、特定の状況下では家主も賃貸契約を終了することができます。

有期賃貸契約
有期賃貸契約では、契約書に入居日と退去日が記載されています。テナントも家主も、リース契約の満了後、リースを更新する義務を負いません。ドイツで学生寮を探すときに、このような契約に遭遇することがよくあります。いずれの場合も、最低賃貸期間は最大2年であることにご留意ください。

賃貸契約の内容

テナントと家主との間の賃貸契約にはすべての詳細が書面で記されています。契約書には、次のような内容が含まれています。

テナントと家主の詳細：名、姓、完全な住所
賃貸物件の詳細：宿泊施設を完全に説明
賃貸物件の一般的情報：住所、場所、フロアなど
賃貸条件：光熱費などを含む家賃（Warmiete）またはそれらを除いた家賃（Kaltmiete）
光熱費と運営費（固定資産税、ゴミ処理料金、下水）
インベントリー（家具付きの場合）：入居前の検査ですでに壊れているものがあれば書き留めていることを確認
物件を返却しなければならないときの条件
（あれば）駐車場 ・保証金額 ・賃貸開始日
家賃の支払いについて
家賃の支払い期限
銀行の詳細
家賃値上げの条件
ハウスルール

テナント契約に納得のいかない条項が含まれているかきちんと確認しましょう。気になることがあれば、テナント保護協会（Mietschutzverein）に連絡してください。同協会はどの街にも存在していますが、もしも見つからなかった場合には、ドイツ賃貸協会に直接電話（0221/94077-0）するか、メールを送ることもできます。

ドイツでの賃貸契約の終了

特別な定めがない限り、家主に3カ月の通知期間を与えれば賃貸契約を終了することができます。家主に手紙を書いて、郵送します（メールで送った通知は法的効力がありません）。解約の意思を伝え、物件の主テナントに署名をしてもらいます。契約を終了するには、遅くとも3日までに通知を提出し、その時点から3カ月以内に退去します。例えば、5月3日に通知すると、5月、6月、7月のいずれかの月の31日までに退去となります。

家の種類

一戸建て（Einfamilienhaus）
主に郊外で見かける一戸建て。都市部ではまだまだ希少ですが、ファミリー向け新興住宅地の開発も徐々に進んでいます。

二戸建て（Doppelhaus）
左右対称の2つの住宅が中央の壁でつながったタイプの戸建て住宅

テラスハウス（Reinhenhaus）
複数の住宅がつながる長屋風の棟割住宅

アパート（Wohnung）
日本でいうマンションに相当する集合住宅（Mehrfamilienhause）で、キッチンやバスルーム付きのワンルームマンションはアパートメント（Apartment）と呼ばれることも

シェアハウス（WG / Wohngemeinschaft）
複数の部屋がある一つの物件を他人とシェアする形態。通常、バスルームやキッチン、居間は共同です。特に家賃が高騰している都市部では、学生や若者だけでなくカップルが利用することも。また、学生専用（Studenten-WG）や社会人専用（Berufstätigen-WG）、女性専用（Frau-WG）、男性専用（Männer-WG）、男女ミックス（Gemischt-WG）などいろいろなシェアハウスがあります。その他、学生には寮やホームステイという選択もあります。

住まいのメンテナンス

ドイツにおける住まいのメンテナンスについては、まず、賃貸借法を知っておく必要があります。
賃貸借法は、大きく3つの原則に基づいています。

①家主は、住居を使用可能な状態に維持し、良好な状態に保たなければなりません。合意された用途に適した状態で住居を引き渡し、賃貸期間中その状態を維持するのは家主の責任です。

②テナントは、住居を丁寧に扱い、欠陥があれば報告しなければなりません。賃貸期間中に生じた欠陥は速やかに家主に通知しないと、生じた損害について責任を負ったり、その期間の賃料減額などの権利を失ったりしてしまうこともあります。また、事前に通知された修繕工事には応じることが義務付けられています。

③通常の契約に基づく使用によって生じた変化（住居に居住する上で当然予想される日常的な経年劣化）については、テナントが費用を負担する必要はありません。

一般的な借主の責任（およびその範囲）

小規模修繕（Kleinreparaturen）※賃貸契約に含まれている場合のみ

多くの賃貸契約には、住まいの小規模修繕費用はテナント自身が負担しなければならないという条項が含まれています。ただし、その条項が一定の法的要件を満たしている場合に限ります。条項の文言があまりにも広範囲であったり、不公平だったりする場合は、たとえ賃貸契約にその条項があっても、小規模修繕費用を負担する必要はありません。

家主は貸し部屋を良好な状態に維持する全責任を負っています（上記、賃貸借法①）。原則として、家主は費用の大小を問わずすべての修繕費用を負担することが決まりとなっています。
つまり、賃貸契約書に有効な「小修理条項」が含まれていない限りは、どんなに小さな修理でも、テナントは修理費用を支払う必要はありません。

家主が、水漏れする蛇口や壊れた照明スイッチといった小さな修理費用をテナントに負担させる場合には、賃貸契約書に非常に具体的法的に有効な条項が盛り込まれていなくてはなりません。この条項が強制力を持つためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

①テナントが修理費用を負担させられるのは、日常的に頻繁に使用する物品に限定：

蛇口
照明スイッチ
窓やドアの取手
トイレの洗浄ボタン
ラジエーターのつまみ

以下のように、テナントが直接使用しないものには不適用：

壁の中の配管
電気配線
暖房設備
建物の配管設備

②テナント負担となる修理費用は、賃貸契約書に明記されている上限額以内：
一般的には1回の修理につき100ユーロから120ユーロ程度ですが（賃貸契約書の「小修理条項」を要確認）、裁判所によっては125ユーロまでが認められる場合もあります。実際の修理費用が上限額を超えた場合、残りは家主負担となります。

③小規模修繕費の年間支払額の上限が定められていること：
一般的に、年間基本賃料（光熱費を除く）の6%以下とされています。この額が定められていない、あるいは上限額が高すぎる場合は、当該条項全体が無効とみなされ、一切支払う必要はなくなります。

※修理の手配はテナントが行う必要はなく、家主から請求書が送られてきたら、自分の負担分を支払うというシステムです（契約条項が有効である場合のみ）。請求書の控えは必ず受け取り、支払う前に金額を確認しましょう。年間上限額に達した後でも家主から支払いを求められ場合に備えて、領収書や記録はすべて保管しておきましょう。

住まいを清潔に保ち、丁寧に使用することはテナントの責任

普段から浴室の水垢や台所の油汚れなどを清掃し、定期的に掃除機がけやモップがけを行いましょう。棚に物を詰め込み過ぎたり、木製の床に水をこぼしたまま放置したりするなど、避けられる損傷は極力避けるようにしてください。これらはテナントが果たすべき一般的な義務の一部で、過失や誤った使用によって何かを損傷してしまった場合には責任を問われる可能性があります。

中でも特に大切なのがカビ予防。暖房は適切に使用し、建物や季節に応じて1日に2～3回、10～15分程度の定期的な換気（Stoßlüften）をすることが求められています。カビが発生してしまったら、直ちに家主に報告し、指示に従うこと。テナント自身が大規模な修復を試みることは避けてください。

カビに限らず、水漏れや深刻な結露などに気づいた場合は、直ちに家主に報告しなければなりません。これは、ドイツ民法典に基づく法的義務です。放置し過ぎると損傷が悪化し、家主から修理費用の一部または全額を負担するよう求められる可能性があります。通常であれば、問題が続く間は家賃の減額を受けられるはずが、その権利を失ってしまうことさえあります。たとえ些細な損傷であっても、写真を撮って、すぐに家主にメールで連絡しましょう。それが、あなたの権利を守ることにつながります。

経年劣化 vs 損傷

ドイツの法律では、経年劣化と損傷／過度の摩耗を明確に区別しています。

経年劣化

長年の通常使用による壁の塗装の色あせ
家具の配置による壁や床の軽い擦り傷
小さな釘穴（状況による）

損傷／過度の摩耗

小さな釘穴をはるかに超える大きな壁の穴
ひどいシミ
ガラスの破損、タイルの穴あけによる可避のひび割れ、不適切な使用による家電製品や家具の損傷
家主に通知しなかったことによる水漏れ（通知義務違反）

対応に迷ったら、家主に確認してください。資格や許可がない限り、自分で大規模な修理を試みないこと。不適切なDIYは状況を悪化させる可能性があります。

重要：通常の損耗や経年劣化については、敷金から費用を差し引くことはできません。

美観修繕（Schönheitsreparaturen）

家主は標準的な契約条項を用いて、塗装や内装工事などの美観修繕の費用をテナントに転嫁することがあります。しかしドイツ民法典では、美観修繕は家主の義務とされており、裁判所の過去の判決でも、こうした条項の多くを無効としています。たとえ、賃貸契約書に「壁の状態に関係なく何年か年ごとに塗装しなければならない」と記載されていたとしても、そのような規則は厳しすぎ、公平ではないと判断されます。

退去時の塗装費用負担（Quotenabgeltung）

一部の賃貸契約には、「塗装期限（Starre Fristen）」前に退去した場合でも、経過期間に応じて塗装費用の一部を負担しなければならないという条項が含まれています（例えば、塗装期限が5年でも、2.5年経過時点で塗装費用の50%負担になるなど）。

テナントにとっては不明確かつ公平ではないこのような条項は「塗装費用負担条項（Quotenabgeltungsklausel）」と呼ばれ、ドイツ連邦最高裁判所によって無効と判断されました（2015年）。同様の状況で塗装費用の一部を負担することを家主に求められたら、このような条項は違法であると主張できます。

入居時にアパートが未改装だった場合

入居時にすでに壁に傷や汚れがあったり、明らかに塗り替えが行われていなかったりする状態だった場合、その住居は未改修とみなされます。このようなケースでは通常、契約書に再塗装の義務が記載されていても、退去時に再塗装する必要はありません。入居時よりも良い状態に修復する責任はテナントにはないためです。

ドイツ連邦最高裁判所によって、テナントが一定期間居住している間に状態が明らかに悪化したという理由で入居期間中に再塗装を要求できるとの判決が下ったこともあります（2020年）。このような場合には、家主が全額負担することに同意した場合を除き、費用は家主とテナントが折半することになります。入居中に再塗装を希望する場合には、費用が折半になることもあると覚悟しておきましょう。

※契約条項に記載されているからといって、退去時の塗装費用を請求されても、安易に受け入れないように。家主が請求を主張する場合は書面で返信し、請求の正当性を説明するよう求めましょう。裁判における過去の事例も役に立つでしょう。

家賃を減額できる場合とできない場合

ドイツ民法によって、例えば冬季の暖房故障のように、欠陥によって住まいの居住性が著しく低下する場合には、欠陥期間に応じた家賃の減額を受けられます。ただし、まずは家主に通知して修理の機会を与える必要があります。（軽微で短期間の問題は、減額の正当な理由とならない場合があります。）

修理または欠陥への対応手順

①問題箇所の写真や動画を撮影し、発生日時を記録する

②速やかに家主に通知する（最初はメール可）。問題について説明し、証拠となる写真を添付する。修理工や技術者が立ち入り可能な時間帯も同時に提案するとなおよい

③配管の破裂や暖房の完全停止といった緊急を要するケースでは、早急に家主に電話をして事情を伝え、その後メールで改めて連絡する

④家主が対応しない場合には、妥当な期限を明記した書面による催促状の送付を。重大な欠陥が放置されたら、賃料の減額を求めたり、限られた状況下では修理を手配して費用を請求したりする権利が認められることもあるが、法的措置を講じる前に必ず弁護士に相談を

※すべての請求書と通信記録を保管してください。

セキュリティ

テナントは、プライバシーと安全に関する強い権利を有しており、これには、無線警報装置や窓格子、頑丈なドアブロッカーなど、一時的で建物に損傷を与えない程度の防犯対策を設置する権利も含まれています。原則として家主はそもそも許可なくテナントの物件に立ち入ることはできませんが、テナントは取り外し可能な装置を設置したり、家主の同意を得た上で鍵をアップグレードしたりすることで、セキュリティを強化することができます。

テナント向け主要セキュリティ対策

ワイヤレスセキュリティシステム
賃貸契約違反を避けるため、両面テープでドアや窓に取り付けられるワイヤレスアラームなど、一時的なシステムを利用するとよいでしょう。
ドアと窓の補強
窓には取り外し可能で調整可能なセキュリティバーを、引き戸には頑丈なバーを取り付けましょう。ドアストッパーアラームは、寝室などのドアのセキュリティ強化に役立ちます。
スマートセキュリティ
厳格なプライバシー法により、一般的に共用部分のビデオ監視は禁止されています。ただし、他人のプライバシーを侵害しない限り、屋内設置型の、小型スマートカメラは使用可能です。
追加の鍵
追加の鍵やセキュリティチェーンを取り付ける場合には、大家の同意が必要です。また、退去時には取り外さないとなりません。

テナントの法的保護

家主や近隣住民との法的紛争が発生してしまった場合に、経済的損失からあなたを保護するテナント向け法的保険（Rechtsschutzversicherung）に加入することも検討しましょう（この保険は、他の法的紛争をカバーする個人向け法律保険の追加モジュールであることに留意）。

ドイツ在住の外国人は、さまざまな法分野における法的問題をカバーし、オプションで包括的な保護を提供する高性能なテナント向け法律保険も提供する保険会社を選びましょう。詳しくは、Insurance Germanyでご確認ください。

さまざまな手続き

家賃の形態は主に、賃貸料以外は基本的に何も含まないタイプの「カルトミーテ（Kaltmietei／KALT）」と、部屋の賃貸料以外のほとんどの費用を含む「ヴァルムミーテ（Warmmiete／WM）」の2種類があります。基本家賃のみのカルトミーテに、公益費や暖房費などの追加費用／ネーベンコステン（Nebonkosten）が付いたものがヴァルムミーテと考えるとよいでしょう。

追加費用は一般に、ゴミ処理費、固定資産税、煙突掃除費、水道や光熱費などの公共料金です。

水道料金

水道料金は多くの場合、家賃（ヴァルムミーテ）、または持ち家の場合は住宅手当（Hausgeld）に含まれています。だからといっていくら使ってもよいというわけではなく、家主または不動産管理会社は、年間想定使用量に基づいて料金を算出し、実際の使用量が異常に多い場合には翌年に追加料金が加算されます。

水道料金が家賃に含まれていない場合には、地域の水道会社（Kommunale Wasserwerke）に連絡して個別の契約を結ぶ必要があります。水道関連事業は専門団体（Zweckverbände）または自治体水道事業体（Stadtwerke）によって運営されており、供給業者は居住地によって厳密に決められています。居住者に選択肢はありません。

管轄の水道会社は、インターネットで「Wasserwerk」または「Wassserversorgung」に在住エリア名を入力して検索するか、地方自治体の公式ウェブサイトの「Stadtwerke（地方公共事業）」、「Ver- und Entsorgung（供給と廃棄）」、または「Bürgerservice（市民サービス）」といったセクションを確認してください。

※水に石灰分が多く含まれている地域では、浄水器があると便利。電気ケトル、食器洗い機、洗濯機などの家電製品は、石灰分のために予想以上に頻繁なメンテナンスが必要になる場合があります。

ガスと電気

ガス料金はヴァルムミーテでカバーされる場合もありますが、電気料金は含まれていないことがほとんどです。その場合には、電力会社と個別に契約する必要があります。アパートや集合住宅の場合は、ガス、電気、インターネット、ケーブルテレビなどの供給会社を家主や管理会社に確認し、それに応じて選ぶとよいでしょう。

前入居者は退去時に電力会社との契約を解除しているはずなので、新たに契約する必要があります。ドイツでは、大手国際企業から、ある地域に特化したStadtwerke München／SWMといった小規模電力会社まで、エネルギー供給会社間の競争が激化しています。

主なエネルギー供給会社

公益事業者の選び方

公益事業者を選ぶには、料金、サービス内容、環境に配慮したプランの内容などを比較検討するとよいでしょう。VerivoxやCHECK24といった消費者向けアドバイス／比較サイトが参考になります。

アカウント情報の変更や新規アカウントの開設に必要な書類は以下の通りです：

メーター番号（機器番号と間違えないよう注意）
メーターの読み取り値
移転日（入居日または賃貸契約開始日）
住所
居住者の氏名と銀行口座情報

※事業者によっては、居住証明書も求められます。

登録手続きは、書面か各社のウェブサイト上で行います。

メーター検針と電気供給

1年に1度、電力会社からメーターの検針担当者が派遣されます。毎月の電気料金は、推定使用量を基に算出され、メーター検針後に電力会社または家主が電気料金を調整します。

ドイツの標準電源は230ボルト、ACは50Hz。また、コンセントはタイプCまたはFプラグに対応しています。海外からドイツに電化製品を持ち込む前にアダプターや変圧器が必要か、コンセントは使えるかなど確認しておきましょう。

電話とインターネット

多くの場合、電話とインターネット接続はパッケージで提供されています。選択するインターネット速度によって料金は大きく異なります。

適切なインターネットプロバイダーの選び方

全国規模の大企業から、バイエルン州（Bavaria）のM-Netやバーデン＝ヴュルテンベルク州（Baden-Württemberg）のBaWue-Netなど、地域に根ざしたプロバイダーまで、多くのインターネットサービスプロバイダーがあります。DSLプロバイダーを探す際には、以下の点を確認しましょう。

Wi-Fiルーターは契約に含まれているか
設置費用や開通費用は含まれているか
最低契約期間はどれくらいか
ドイツ語以外の書類やテクニカルサポートはあるか

ドイツで人気のインターネットプロバイダー

ゴミ収集のルール

ドイツのゴミ分別は、再生可能か否かが基本です。多くの決まりが各州ごとで決められることも多いドイツですが、ゴミの分別に関しては国単位でほぼ統一されています。分別は、ゴミ箱（Tonne）の色で区別します。

黒：一般ゴミ（リサイクルできない燃えるゴミ、汚れた資源ゴミ）
青：紙類（新聞、雑誌、段ボールなど）
黄：資源ゴミ（缶、食品の包装容器、飲料水パック、プラスチック、アルミ、ビニールなど。ただし、緑の矢印が円を描いたマーク（Grüne Punkt）が付いていることを確認してから捨てましょう）
茶：生ゴミ（バイオ発電や農業用堆肥などに利用）

衣類や靴はリサイクルボックへ、瓶は色（クリア、緑、茶）ごとに分けて設置されている大型専用ゴミ箱へ。これらのゴミ箱は街のあちらこちらで見つかります。

多くのスーパでもゴミを回収しています。主な回収品は電池、電球、プラスチック、アルミホイル、紙類、段ボールなど。買い物ついでに捨てられるよう自宅で仕分けしておきましょう。

ペット

ドイツにはペットの飼育が許可されていない物件もあります。家主にはペット連れの入居を拒否する権利があるため、賃貸契約書にペットに関する記載がなくても、ペットがいることを事前に家主に知らせるか、許可を求めることが賢明です。

犬の飼育に関する規則と法律

ドイツでは、犬がどこでも自由に走り回れるわけではありません。犬の飼育は法律によって厳しく規制されており、飼い主には他のペットよりも多くの責任が伴います。また、犬に関する法律は連邦、州、市町村レベルで定められているため、内容は地域によって異なります。犬を飼うことを検討している人は、居住する州と市町村の以下の規則について事前に確認しておきましょう。

犬の登録と識別

ドイツ到着後（または犬を購入後）2～4週間以内に、在住地域の役所で犬の登録手続きを行う必要があります。登録の際には、犬に関する情報を求められます。犬の賠償責任保険への加入が義務付けられている州では保険加入証明書の提出が求められます。

ベルリン（Berlin）、ケルン（Cologne）、デュッセルドルフ（Düsseldorf）、フランクフルト（Frankfurt）、ハンブルク（Hamburg）、ミュンヘン（Munich）、シュツットガルト（Stuttgart）ではオンラインでの登録も可能。

犬の登録が完了すると、犬の首輪に取り付けるための公式の犬用タグ（HundemarkeまたはSteuermarke）が発行されます。公共の場に出かける際は常にこのタグを装着していなければなりません。ほとんどの州では、犬の首輪に飼い主の氏名と連絡先を記載した別の識別タグを装着することも義務付けています。また、ドイツ国内であっても引越しをしたら再登録が必要です。

犬税

すべての犬の飼い主は、地元の税務署に犬税（Hundesteuer）を支払う義務があります。この税金は、犬関連サービス（犬の糞用ゴミ箱など）の資金源となります。犬を登録後、犬税の請求書が送られてきます。税額は居住地と飼育頭数によって異なりますが、年間およそ90ユーロから150ユーロ程度です（盲導犬は免除）。

マイクロチップの装着

追加の身元確認手段として、犬にマイクロチップを装着するか、タトゥーを入れる必要がある場合があります。犬の皮膚の下に小さなチップを埋め込むマイクロチップには、飼い主の情報が記録されています。タトゥーは、犬の耳の内側、後ろ足の内側、またはお腹の下などに小さく入れるもので、データベースに登録される固有の文字と数字の組み合わせが刻印されています。

マイクロチップ装着が必要かどうかは、州によって異なります。

リードと口輪

公共の場で犬にリードや口輪につけるかどうかの規則は州によって異なります。州自体が着用を義務付けていなくても、特定の市や地区では義務付けられているという場合もあるため、居住地域の規則を必ず確認してください。

犬の賠償責任保険

ペットが人や物に損害を与えた場合の責任は飼い主にあります。予期せぬ損害賠償の支払いを避けるためにも、保険への加入を検討することが推奨されています。また、州によっては、危険犬種、あるいはすべての犬種に、賠償責任保険への加入を義務付けていることもあります。犬の賠償責任保険を提供している会社には、外国人居住者向けのFeatherや、アプリで管理ができるGETSAFEなどがあります。

犬の飼育資格試験（HundeführerscheinまたはSachkundebescheinigung）

一部の州では、飼い主としての能力を証明する「能力証明書（Sachkundebescheinigung）」、通称「犬の免許証」（Hundeführerschein）の取得試験を受けることが義務付けられています。受験は、飼い犬の種類やサイズ、危険種かどうかによる場合もあれば、犬種を問わずすべての飼い主を対象としていることもあるので、在住地域で確認しましょう。

試験は、理論試験と実技試験で構成されています。理論試験では、犬の行動、訓練、飼育に関する飼い主の知識が問われ、実技試験では、飼い主が日常のさまざまな状況において、犬を適切に制御できることを証明しなければなりません。

猫の飼育に関する規則と法律

ドイツでもっとも人気のあるペットが猫。全世帯のおよそ1/4が猫を飼っているといわれます。猫に関する規制は犬の場合ほど厳しくなく、一般的に登録や税金の納付は不要です。地域によって規定が異なるため、居住地域の規則を事前に確認することをお勧めします。

一部の州では、放し飼いの猫の登録、マイクロチップの装着、去勢・避妊手術を義務付ける法律が施行されています。ドイツ動物保護連盟（Deutscher Tierschutzbund）で、同様の法律を施行しているドイツ国内の自治体の一覧を掲載しているので、確認してみましょう。

ドイツの日系不動産会社

ドイツには日本人が多く住む地域が複数あります。これらの地域では、日本人向けのサービスや施設が充実しており、日本人が生活しやすい環境が整っています。特に「Little Tokyo」として知られるデュッセルドルフは日本企業も多く、たくさんの日本人が住んでいます。

1. ドイツ各地

D-Glanz（ディーグランツ不動産）
日本人在籍数はドイツ最多の不動産会社。日本のアパマングループとの提携で、入居前から退去後までのカバーはもちろん、日本に残した持ち家の賃貸活用や帰国時の部屋探しまでを請け負います。支店はフランクフルト、シュツットガルト、ミュンヘン、ベルリンの4箇所にあり、それ以外の地域には出張仲介も行う他、入居後のSOSサービスにも定評があります。
所　在　地　: フランクフルト、シュツットガルト、ミュンヘン、ベルリン
サービス　　: 物件紹介、契約手続き、生活サポート（水やゴミの分別、洗濯機情報）など
ウェブサイト: https://dglanz.com

2. フランクフルト

STARTS（スターツ）
東京に本社を置き世界展開をするスターツコーポレーション株式会社のドイツ支社。
所　在　地　: フランクフルト（デュッセルドルフにも）
サービス　　: 住居賃貸、商工物件、エリア情報提供など
ウェブサイト: www.starts-frankfurt.com

中本不動産
ドイツの事情に精通する1982年設立の不動産会社。地域の安全性や利便性などを加味した物件の紹介をしています。経験ある日本人スタッフが、引越の手伝い、子どもの学校関係の手続き、銀行口座開設の手伝い、医師・弁護士・会計士・税理士の紹介など、多岐にわたる場面でのサポートを提供。法人にはマンションを丸ごと社宅として提供するサービスや、物件購入のアドバイスも行います。
所　在　地　: フランクフルト
サービス　　: 物件紹介、契約手続き、生活全般サポート
ウェブサイト: https://nakamoto-fudosan.de

3. デュッセルドルフ

DP Informationsdienst（DPインフォマツィオンスディンスト）
住居や事務所の不動産賃貸、購入物件情報提供、内見から契約締結まで、入居時には家財のセットアップ、ライフラインやインターネット導入、住居諸問題への対応・解決、クライアントと業者との調整・連携などを日本人専門家チームがサポートしています。
所　在　地　：デュッセルドルフ
サービス　　：不動産賃貸、購入物件情報提供、住居に関する諸問題に関する対応
ウェブサイト：www.dp-info.com

STARTS（スターツ）
東京に本社を置き世界展開をするスターツコーポレーション株式会社のドイツ支社。
所　在　地　: デュッセルドルフ（フランクフルトにも）
サービス　　: 住居賃貸、オフィス賃貸、サービスマンション、生活情報提供など
ウェブサイト: www.starts-duesseldorf.com

4. ベルリン

Windgate Germany（ウィンドゲート・ジャーマニー）
ベルリンを拠点とし、日本語や英語の話せるスタッフが対応する不動産会社。不動産購入や売却、企業進出のサポートも行っています。
所　在　地　: ベルリン
サービス　　: 不動産購入・売却、企業進出サポートなど
ウェブサイト: https://windgategermany.jp