2026年11月1日より、海外からの旅行者を対象とした日本の消費税免税制度がリファンド方式に変更になりました。

日本国籍の非居住者を含む海外旅行者は、これまでは店頭で消費税を引いた額で購入することができましたが、新制度では、物品をいったん税込価格で購入することになります。出国する際（購入日から90日以内に限る）に空港などの税関で対象物品を国外へ持ち出すことが確認された後で、免税店や指定された返金事業者から消費税相当額の返金を受ける仕組みです。返金方法や時期は、店舗や利用するサービスによって異なる場合があります。

税関確認

出国時に空海港に設置された免税手続用の端末へ購入者自身がパスポートを提示し、税関確認を受けます。パスポート提示後、免税手続用の端末の画面上に税関検査の要否判定が表示されます。

  • グリーン判定：検査不要。税関確認の手続はここで終了
  • レッド判定　：要・現物検査

日本国籍の非居住者は、国外に連続して2年以上居住していることを証明しなくてはなりません。証明に必要となる書類は、これまでの在留証明書の原本か戸籍の附票の写し、在留証明の原本、戸籍の附票の写しの原本に加え、新しく国外転出者向けマイナンバーカード*も認められることになりました。在留証明は各国の日本国大使館で発行（有料）されます。

＊国外転出者向けマイナンバーカード：2015年10月5日以降に国外転出をした日本人で、マイナンバーカードを持っていない人に限り、新規の交付申請が可能。詳しくはマイナンバーカード総合サイトでご確認を

注意!!
自動化ゲートを利用すると旅券に入国証印が押されないため、免税の適用を受けられなくなることがあります。自動ゲートを通過後、税関検査場に入る前までに、各審査場内にある審査場事務室の職員（またはゲート付近の待機職員）にその場で入国証印が欲しい旨伝えましょう。

Photo by Wendy Wei

市中リファンドサービス

免税品購入対象者が日本国内の商業施設（市中）や対応店舗において、その場で、あるいは出国前に消費税相当額の返金を受けられるサービスがあります。空港の免税手続きカウンターやキオスクに並ぶ負担を減らし、早くに還付金を受け取れるので便利ですが、対応している店舗には限りがあります。

主な対応店舗（小売店）


ヨドバシカメラとその関連施設

  • 全国の主要11店舗（マルチメディアAkiba、新宿西口本店、マルチメディア池袋など）
  • 石井スポーツ
  • アートスポーツ
  • LINKS

免税手続き代行事業者（リファンド事業者）

新システム導入で、長い間懸念となっていた不正転売行為はなくなるでしょうか！

Photo by Carolina Castilla Arias

参照ウェブサイト：税関、国土交通省環境庁、TAXFREE.JP

https://living-in-eu.com/wp-content/uploads/2026/11/2611_tax-refund-program-2026_00.jpghttps://living-in-eu.com/wp-content/uploads/2026/11/2611_tax-refund-program-2026_00-150x150.jpgLiE 編集部2026年11月1日より、海外からの旅行者を対象とした日本の消費税免税制度がリファンド方式に変更になりました。 日本国籍の非居住者を含む海外旅行者は、これまでは店頭で消費税を引いた額で購入することができましたが、新制度では、物品をいったん税込価格で購入することになります。出国する際（購入日から90日以内に限る）に空港などの税関で対象物品を国外へ持ち出すことが確認された後で、免税店や指定された返金事業者から消費税相当額の返金を受ける仕組みです。返金方法や時期は、店舗や利用するサービスによって異なる場合があります。 税関確認 出国時に空海港に設置された免税手続用の端末へ購入者自身がパスポートを提示し、税関確認を受けます。パスポート提示後、免税手続用の端末の画面上に税関検査の要否判定が表示されます。 グリーン判定：検査不要。税関確認の手続はここで終了 レッド判定　：要・現物検査 日本国籍の非居住者は、国外に連続して2年以上居住していることを証明しなくてはなりません。証明に必要となる書類は、これまでの在留証明書の原本か戸籍の附票の写し、在留証明の原本、戸籍の附票の写しの原本に加え、新しく国外転出者向けマイナンバーカード*も認められることになりました。在留証明は各国の日本国大使館で発行（有料）されます。 ＊国外転出者向けマイナンバーカード：2015年10月5日以降に国外転出をした日本人で、マイナンバーカードを持っていない人に限り、新規の交付申請が可能。詳しくはマイナンバーカード総合サイトでご確認を 注意!! 自動化ゲートを利用すると旅券に入国証印が押されないため、免税の適用を受けられなくなることがあります。自動ゲートを通過後、税関検査場に入る前までに、各審査場内にある審査場事務室の職員（またはゲート付近の待機職員）にその場で入国証印が欲しい旨伝えましょう。 Photo by Wendy Wei 市中リファンドサービス 免税品購入対象者が日本国内の商業施設（市中）や対応店舗において、その場で、あるいは出国前に消費税相当額の返金を受けられるサービスがあります。空港の免税手続きカウンターやキオスクに並ぶ負担を減らし、早くに還付金を受け取れるので便利ですが、対応している店舗には限りがあります。 主な対応店舗（小売店） ヨドバシカメラとその関連施設 全国の主要11店舗（マルチメディアAkiba、新宿西口本店、マルチメディア池袋など） 石井スポーツ アートスポーツ LINKS 免税手続き代行事業者（リファンド事業者） Global Blue（グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン）：東京・銀座エリアに市中リファンドKIOSKを設置した独自拠点をオープン PIE VAT（Pie Systems）：デジタル免税カウンターやスマホアプリを活用し、「有明ガーデン（PIE VAT Station）」や「三井アウトレットパーク 木更津」などの大型商業施設で還付システムを提供 新システム導入で、長い間懸念となっていた不正転売行為はなくなるでしょうか！ Photo by Carolina Castilla Arias 参照ウェブサイト：税関、国土交通省環境庁、TAXFREE.JP欧州13カ国のリアルな生活情報を網羅。プラハやワルシャワの最新トレンドから、スイスの高度な医療、オランダの住宅事情まで。移住検討者が「一番知りたかった」一次情報を、データと現地の声で届けます。